あなたも相続税を支払わなければならないかもしれない!?

基礎控除額の引き下げにより納税対象者が増加

相続税と聞いても自分には関係ない、と感じている方がほとんどではないでしょうか。たしかに、相続税は資産家が支払うもので、庶民には無関係である、という認識は間違いではありません。しかし、平成27年度から相続税の基礎控除額が引き下げられたため、納税対象者が広がってしまったのです。そこで以下では、相続税はいつまでに支払わなければならないのか、どのようにして支払うのか、という点についてご説明していこうと思います。

相続税はいつまでに支払うのか?

相続税は、相続が開始した翌日から10カ月以内に申告・納税しなければならない、と法律で決められています。その金額が一体いくらになるかは人それぞれですが、納税額が1億円の人であろうと、10万円の人であろうと、納税期限に変わりはありません。仮に申告を怠った場合、ペナルティが課せられ、無申告加算税を余分に納めなければならなくなるので注意しておきましょう。過少申告をして後から税務署から指摘があった場合も同様です。どうせ納税しなければいけないのであれば、潔く納めておきましょう。

納税資金が足りない場合の対処法

相続税を納税しなければいけないのは分かっているが、手持ちに資金がなく払いたくても払えない人も中にはいるはずです。そんなときはどうすればよいのでしょうか。法はこのような事態に備えて、「延納」という制度を用意しています。相続税は一括納付が原則ですが、延納は分割納付を認めるものです。ただし、相続税額が10万円以上であることや、担保を提供するなどの一定の要件を満たさなければいけません。なお、延納すらできない人は「物納」といって、不動産や有価証券などで納税することも可能です。

相続税相談の対応が優れている事務所を見つけることによって、遺産相続のトラブルを最小限に抑えることができます。